事業継続力強化計画Business continuity enhancement plan
高知県をはじめ、南海トラフ地震への備えが急務となっている地域において「事業継続力強化計画」の策定は中小企業にとって不可欠な防災対策です。当事務所の代表は独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業継続力強化支援に係る中小企業アドバイザー（経営支援）として活動しており、地震や自然災害に対するリスクを最小限に抑え、迅速な復旧を目指す企業のサポートを行っています。
昨今、自然災害のリスクが高まる中、特に南海トラフ地震は日本全体に甚大な被害をもたらすと予測され、多くの企業が大規模な被害に直面する可能性があります。これに備えることは企業の存続にとって極めて重要です。
当事務所では、こうした災害リスクに対して迅速かつ効率的に事業を継続できるよう、「事業継続力強化計画」の策定支援をしており、事業の継続性を確保するための計画策定に関心を持つ企業様に対して、専門的なアドバイスを行い、地域社会の安全と経済活動に安定に貢献しています。
事業継続力強化計画とは？
「事業継続力強化計画」とは、自然災害などのリスクに備え、中小企業が事業を中断せず迅速に再開できるよう策定する計画です。特に南海トラフ地震などの大規模災害が予測される日本において、事業継続のための対策は企業存続にとって重要です。事業継続力強化計画の策定により、災害時に従業員の安全を確保し、重要なデータや設備を保護し、迅速な復旧が可能となります。
事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業は、税制優遇や公的支援を受けることができ、信頼性も向上します。特に高知県のような災害リスクの高い地域では、計画策定の重要性が増しています。独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する支援サービスを活用し、事業継続力強化計画を策定することでリスクを最小限に抑え、企業の持続可能性を確保できます。詳しくは、こちらをご覧ください。⇒中小企業庁（事業継続力強化計画）
事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）の違いは？
「事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）」と「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の違いは、主に対象範囲と目的にあります。
事業継続力強化計画（ジギョケイ）
- 対象：主に中小企業向けに策定され、日本国内の中小企業が自然災害などに備えて事業を継続するための計画です。
- 目的：災害発生時に従業員の安全を確保し、設備やデータの保護、迅速な事業再開を目指すことを目的としています。特に地震などの自然災害に対する備えが中心。
- 特徴：計画が認定されると、税制優遇や公的支援を受けることができ、企業の信用力も向上します。BCPよりも簡素化され、中小企業が策定しやすい内容になっています。
事業継続計画（BCP）
- 対象：企業規模や業種に関係なく、あらゆるリスクに対応するために策定されます。
- 目的：自然災害、サイバー攻撃、感染症、テロ、システム障害など、事業の継続に影響を与えるあらゆる危機的状況に対し、事業の継続や早期復旧を図る包括的な計画です。
- 特徴：災害や事故、サイバー攻撃、感染症などの緊急事態に備え、企業がどのように対応するかを具体的に決め、必要な資源の確保や体制づくり、手順の整理、定期的な訓練や見直しを通じて、実際に役立つ計画として整備することで、企業の継続力と信頼性を高めます。
違いのまとめ
「事業継続力強化計画」は特に中小企業を対象に策定されるもので、自然災害などによる事業の中断を防ぎ、早期の事業再開を目指すための計画です。一方「BCP（事業継続計画）」は自然災害だけでなく、テロや感染症（パンデミック）など、より多様なリスクに対応するための包括的な計画です。それぞれの計画は、企業の規模や想定するリスクの範囲に応じて使い分けることが重要です。
事業継続力強化計画策定のメリット
企業の強さは、平常時だけでなく非常時の対応力にも表れます。
「事業継続力強化計画」は、災害や感染症などの危機に直面したときでも、従業員の安全を守り、事業を途切れさせないための行動計画です。単なる防災対策にとどまらず、企業の信頼性・組織力を高める取り組みとして、多くの中小企業に注目されています。
この計画を策定することで、次のようなメリットが期待できます。
- 災害リスクへの備え
自然災害等の予期せぬリスクから事業を守るための具体的な行動計画を立てることで、被害を抑えつつ事業中断の影響を最小限にできます。 - 信頼性の向上
事業継続力強化計画を策定し認定されることで、顧客・取引先・従業員に対して信頼性を示し、安定した事業運営を約束する姿勢を伝えられます。 - 税制優遇や金融支援の活用
認定を受けた計画を持つことで、防災・減災設備の特別償却などの税制優遇や、金融機関からの支援を得られる制度上のメリットが期待できます。 - 従業員と資産の保護
災害発生時に従業員の安全確保や資産保全のための体制を整えることにより、事業再開までの期間を短縮し、被害を抑える効果があります。 - 事業の長期的な安定性の確保
災害がいつ起こるかは予測できませんが、事前に計画を持つことで中断期間を短く抑え、企業の持続力や将来の成長基盤を支えることが可能になります。
事業継続力強化計画と安全配慮義務
事業継続力強化計画と労働契約法第5条の安全配慮義務は密接に関連しています。労働契約法第5条は、使用者が従業員の生命や健康を守るために必要な配慮を行う義務を定めており、従業員が安全に職務を遂行できる環境を確保することを求めています。
事業継続力強化計画の策定は、自然災害や感染症などの非常時において、従業員の安全確保と事業の継続を両立させる取り組みです。以下の点で、計画は労働契約法第5条に基づく安全配慮義務を実効的に果たすための重要な手段となります。
- 従業員の安全確報
災害等が発生した際に、従業員の生命や健康を守るための避難計画や安全手順を策定します。これにより、企業は従業員に対する安全配慮義務を果たし、リスクから従業員を守ることが可能です。 - 災害時の労働環境の整備
計画には、災害時の職場の安全確保や緊急時の対応策が含まれます。これにより、従業員が安心して業務を遂行できる環境を提供でき、労働契約法第5条の要件を満たすことができます。 - 法的リスクの軽減
企業が安全配慮義務を怠り、従業員が負傷・死亡した場合、企業は法的責任を負う可能性があります。事前に事業継続力強化計画を策定し安全対策を講じることで、企業はこうしたリスクを軽減し、法的トラブルを未然に防ぐことができます。
濵渦社会保険労務士事務所では、中小企業の事業継続力強化計画策定をサポートしております。計画策定から認定取得まで、分かりやすく丁寧に対応し、高知県の企業様に最適な防災・減災対策を提案いたします。災害に備えた事業継続の強化は、顧客・取引先・従業員からの信頼にもつながります。計画策定をご希望の企業様は下記フォームよりお問い合わせください。